弁護士法人田中法律事務所は、中国法律事務所との連携のもとに、中国法務の案件をお引き受けします。中国における企業法務全般を取り扱います。民事紛争だけではなく、刑事事件の弁護もお引き受けします。弊所の強みは、案件ごとに最適な弁護士を選任して、日中合同チームを組成する点にあります。また、中国における債権回収を成功報酬制でお引き受けします。
自在な対応
弊所は、１つの提携先事務所に縛られることなく、案件ごとに最適な中国弁護士と組んで解決にあたります。
中国法務では，法律の問題なのか行政の問題なのかが判然とせず，法解釈だけでは解決を得られない案件があります。そのような案件では，豊富な知見を有する弁護士のオピニオンを取得することが解決への第一歩となります。弊所では，異なる法律事務所に所属する複数の専門弁護士のオピニオンを取得して、意見の信頼性を確認することもできます。
初回相談無料・初回打合せ無料・見積り無料
弊所では、案件に応じて最適な中国弁護士と協働します。①初回のご相談、②リモートによる中国弁護士との初回打合せ（通訳を含む）並びに③弁護士報酬と費用のお見積りは、すべて無料です。ご依頼者様には、ご納得いただいた後に、委任契約を締結していただきます。
攻めの中国
中国は世界の工場から市場へと変貌を遂げています。中国市場において販路を開拓する場合に、独力で取組むのでなければ、現地の会社と提携をするか、あるいは中国特有の代理店網を構築するのが一般的です。そして、その過程で契約書の起案や知財（特許・商標など）の権利化などが必須になります。中国における取引の安全を確保するためには、これらの法務を中国の専門家に依頼することが最善の策です。これらのことは、越境ＥＣ（電子商取引）でも同様です。
守りの中国
中国に進出した日本の製造業の中には、中国から撤退して、工場を他国に移転する企業が多く見られます。また、中国市場を目指した企業の中にも、現地子会社の閉鎖など、後ろ向きの作業をせざるを得ないところが出てきているようです。このような場合に、負の作業は中国の専門家に任せて、日本企業は本業に専念することが経済的合理にかないます。
提携先事務所
弊所は次の法律事務所と提携しています。いずれも北京に所在しますが、中国全土をカバーします。中国では、外国企業が訴訟を提起するのであれば、北京または上海の裁判所に提起すべきであり、中国企業に地方の裁判所で訴えられた場合でも、北京または上海の弁護士に依頼すべきであると言われます。
北京宏耀律師事務所
北京徳論澤律師事務所
北京達略法律事務所
北京山水晨法律事務所
北京永浩法律事務所
ワンストップのサポート体制
弊所は，知財については信智知的財産権事務所を、法務・知財以外の案件については，信智コンサルティング株式会社をご紹介することにより，法務・知財とあわせて御社の中国における事業展開をワンストップでサポートできる体制を構築しています。また、信智コンサルティングでは、中国に拠点を残して撤退することを希望する企業のために、駐在代行サービスを提供しています。
中国法務の案件に関するお問い合わせを歓迎します。法制度や対処方針や概算費用などの基本的な情報をご提供します。また、初回のご相談は無料ですので、ぜひご利用ください。