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弁護士法人　田中法律事務所

　

　弊所は、着手金なしの成功報酬制にて、期日までに支払われなかった売掛金（売掛債権）の回収をお引き受けします。卸売業、製造業、サービス業、建設業など業種を問いません。

　債権回収の要諦は、相手方である債務者の資力を見極めることにあります。債務者に資力があるうちに回収しなければなりません。債権回収を弁護士に依頼し、また裁判に勝っても、債務者が無資力であれば、支払を期待することはできませんし、強制執行も成功しません。したがって、債権回収を成功させるためには、何よりも迅速な対応が必要になります。支払期日から時間が経てば経つほど、回収は難しくなります。

　裁判手続きによる場合には、債権者は、弁護士に報酬を支払い、裁判費用も負担します。それにもかかわらず、債権を回収できないのであれば、債権者にとって、まさに「泣き面に蜂」です。このような不合理を解決するために、弊所では、裁判手続き前の債権回収に注力するとともに、着手金なしの成功報酬制にて債権回収をお引き受けしています。

　債権を回収できた場合にのみ、回収金の中から所定の報酬をお支払いいただきます。国内案件の報酬は下の表のとおりです。着手金なしの成功報酬制を実現できるのは、債権回収のシステム化を進め、事務経費を節減しているからです。そのため、着手金はいただきませんが、債権者の皆様にも、ご依頼にあたって費用の実費をご負担いただいております。ただし、国内案件・海外案件とも、債権が少額である場合や債務者が個人である場合には、原則として債権回収をお引き受けしていません。

　なお、裁判手続きに移行するときは、あらかじめ債権者の同意を得ます。その場合でも報酬は着手金なしの成功報酬制を原則としますが、裁判費用は事前にお支払いいただきます。

　次の何れの案件もお引き受けすることができます。 ただし、国内案件・海外案件とも、債権が少額である場合や債務者が個人である場合には、原則として債権回収をお引き受けしていません。

（１）国内案件（債務者が日本国内に所在する場合）
　国内の債権回収には王道はありません。回収業務の標準的な手順については、こちらのリンク先をご覧ください。裁判手続き前の交渉による回収では、柔軟な対応が良い結果を生むことがあります。例えば、債務者が期日に支払わなかった理由を確認し、適切であると判断される場合には、減額や分割払いなどを提案します。それによって、債権額の１００％ではありませんが、かなりの部分を早期に回収できる場合もあります。

（２）海外案件（債務者が日本国外に所在する場合）
　海外案件は、債務者が所在する国の弁護士の協力を得ながら、債権回収を進めます。裁判手続き前の交渉が中心となります。また、海外には債権回収を専門とする会社が多数存在します。債権回収会社を利用することが最適な場合には、弊所は、債権者の代理人として、債権回収会社に対し債権回収を依頼します。海外における債権回収の方法については、こちらのリンク先をご参照ください。

国内案件の報酬表

国内案件の成功報酬の料率及び計算式は下表のとおりです。

実際に回収できた金額	成功報酬
300 万円以下	24%
300 万円超3000 万円以下	15%+27万円
3000 万円超3 億円以下	9%+207万円
3 億円超	6%+1107万円

※ 下表との比較のために消費税別で表示しています。契約書には消費税込で記載します。

弊所の成功報酬は、日本弁護士連合会（日弁連）の旧報酬規程に準拠しており、下表の着手金と報酬金を合算したものになっています。

事件の経済的利益の額	着手金	報酬金
300 万円以下	8％	16％
300 万円超3000 万円以下	5％+9 万円	10％+18 万円
3000 万円超3 億円以下	3％+69 万円	6％+138 万円

　まずは、メールによる無料相談をご利用ください。債権回収をお引き受けすることの可否や条件などについてご説明いたします。なお、電話によるご相談は受け付けておりません。

（１）債権回収のご依頼者様の身元確認について
（２）債権の消滅時効について
（３）「お問い合わせフォーム」の項目について

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